都遊協
都の受動喫煙防止条例に意見書提出へ

東京都遊技業協同組合は9月28日の定例理事会で、現在パブリックコメントが募集されている「東京都受動喫煙防止条例の基本的な考え方」について、東京都知事あてに意見書を出すことを決議した。

東京都の受動喫煙防止対策では、パチンコホールなど多数の人が利用する施設を「原則屋内禁煙(喫煙専用室設置可)」としている。意見書(案)では、仮にこの原案通りになった場合「私どもの産業や文化そのものに甚大な影響がある」とし、雇用創出や産業振興の観点から「慎重なご検討をお願い申し上げる」と要望。具体的には「原則屋内禁煙、娯楽施設」から除外し、神奈川や兵庫などと同様に「努力義務」とすること、たばこの定義から「加熱式等の新型たばこ」を除外することなど、条例案の変更を求めた。

このほか、条例が施行された場合を想定して、喫煙専用室の設置費用や構造変更に伴う営業休止時の営業補填、喫煙室を設置できないことによって廃業する場合の損失補償などの「費用助成」を要望している。